【法令共通】消防設備士の免状と工事または整備の独占業務【過去問】
別に持ってなくてもエェんちゃうん！？
だから消防設備士の免状なかったらできない「工事」や「整備」がありますよ。
目次
ブログ著者の紹介
管理人は消防法に基づく消防設備士および危険物取扱者の免状を共に全類取得している為、消防関係法令（共通）もアローラベトベトンの “あくのはどう” くらいマスターしています。
消防設備士の勉強をされている方だけでなく、これから何か消防設備士を含む資格を取得して手に職を付けたい方々は必見の内容です！
消防設備士免状の種類８つ
消防設備士の免状は、以下の８種類があります。
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特類‥その他の消防用設備等
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１類‥スプリンクラー設備、屋内・屋外消火栓設備など
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２類‥泡消火設備
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３類‥不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
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４類‥自動火災報知設備、誘導灯など
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５類‥避難器具（避難はしご・救助袋・緩降機など）
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６類‥消火器具
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７類‥漏電火災警報設備
特類は甲種のみ、１～５類は甲種および乙種、６類および７類は乙種のみです。
甲種消防設備士と乙種消防設備士の違い
甲種消防設備士は「工事および整備」に従事できる一方、乙種消防設備士は「整備のみ」従事できる免状です。
年収1,000万円を狙いやすい甲種消防設備士免状の種類は以下の２種類です。（※乙種のみでは不可）
- 甲種１類（スプリンクラー設備、屋内消火栓設備）
- 甲種４類（自動火災報知設備）
上記２種類は「建物全体に工事が発生する」こと、および「設置義務が生じる建物が多い」ことから年収1,000万円を達成しやすい消防設備士免状です。
工事と整備
工事と整備について、作業内容ごとに以下の通り分類されています。
| 区分 | 作業内容 | |
| 新設 | 工事 | 防火対象物（新築を含む）に従前設けられていない消防用設備等を新たに設けること。 |
| 増設 | 工事 | 防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を付加すること。 |
| 移設 | 工事 | 防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の全部または一部の設置位置を変えること。 |
| 取替え | 工事 | 防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を既設のものと同等の種類、機能・性能等を有するものに交換すること。 |
| 改造 | 工事 | 防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を付加若しくは交換し、または取り外して消防用設備等の構成、機能・性能等を変えること。 ※「取替え」に該当するものを除く |
| 補修 | 整備 | 防火対象物に設置されている消防用設備等について、変形、損傷、故障箇所などを元の状態又はこれと同等の構成、機能・性能等を有する状態に修復すること。 |
| 撤去 | － | 防火対象物に設置されている消防用設備等について、その全部を当該防火対象物から取り外すこと。 |
消防設備士でなくても行える軽微な整備
ただし以下の「軽微な整備」に該当する作業については、消防設備士の免状がなくても行えます。
- 屋内消火栓設備の表示灯の交換
- 屋内消火栓設備または屋外消火栓設備のホースまたはノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換
- 屋内消火栓設備または屋外消火栓設備の消火栓箱、ホース格納箱等の補修その他これらに類するもの
着工届とは？
甲種消防設備士は消防設備士でなければ行ってはならない工事（独占業務）をしようとするときに「着工届」を作成・提出します。
着工届は、その工事に着手しようとする10日前までに工事整備対象設備等の種類および工事場所その他必要な事項を消防長または消防署長に届け出なければなりません。
14つの工事整備対象設備等
以下の設備は「工事整備対象設備等」に該当する為、工事をしようとする際は甲種消防設備士が消防長または消防署長に「着工届」を提出する必要があります。
- 屋内消火栓設備
- スプリンクラー設備
- 水噴霧消火設備
- 泡消火設備
- 不活性ガス消火設備
- ハロゲン化物消火設備
- 粉末消火設備
- 屋外消火栓設備
- 自動火災報知設備 9の2 ガス漏れ火災警報設備
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- 金属製避難はしご（固定式のものに限る。）
- 救助袋
- 緩降機
上記以外の消防用設備等については「着工届」の提出は不要ですが、所轄消防署によっては「設計届」の提出が必要です。
【補足】設計届とは？
“設計届” とは “着工届” の代わりに、大阪市火災予防条例 第６１条の２ に基づいて作成・提出する工事設計書の事です。
消防設備士試験の過去問(法令共通)
工事整備対象設備等着工届に関する次の記述のうち消防法令上、正しいものの組合せはどれか。(甲１大阪)
ア 甲種消防設備士にのみ届出の義務がある。
イ 工事に着手しようとする日の10日前までに届け出なければならない。
ウ 工事整備対象設備等着工届出書には、当該消防用設備等の工事の設計に関する図書の写しを添付しなければならない。
着工届は甲種消防設備士が、その工事に着手しようとする10日前までに工事整備対象設備等の種類および工事場所その他必要な事項を消防長または消防署長に届け出ます。
消防設備士が行う工事または整備について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。(甲１滋賀)
甲種消防設備士は「工事および整備」に従事できる一方、乙種消防設備士は「整備のみ」従事できる免状です。
工事整備対象設備等着工届出書による届出が必要になる消防用設備等として消防法令上、正しいものは次のうちどれか。(甲２奈良)
甲種消防設備士が消防長または消防署長に「着工届」を提出する「工事整備対象設備等」に該当するのは以下の設備です。
- 屋内消火栓設備
- スプリンクラー設備
- 水噴霧消火設備
- 泡消火設備
- 不活性ガス消火設備
- ハロゲン化物消火設備
- 粉末消火設備
- 屋外消火栓設備
- 自動火災報知設備 9の2 ガス漏れ火災警報設備
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- 金属製避難はしご（固定式のものに限る。）
- 救助袋
- 緩降機
よって2. 消防機関へ通報する火災報知設備のみ着工届が必要です。
工事整備対象設備着工届について消防法令上、正しいものは次のうちどれか。(乙６奈良)
着工届は甲種消防設備士が、その工事に着手しようとする10日前までに工事整備対象設備等の種類および工事場所その他必要な事項を消防長または消防署長に届け出ます。
工事整備対象設備着工届について消防法令上、正しいものは次のうちどれか。(乙６奈良)
着工届は甲種消防設備士が、その工事に着手しようとする10日前までに工事整備対象設備等の種類および工事場所その他必要な事項を消防長または消防署長に届け出ます。
消防設備士でなければ行ってはならない工事または整備として消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。(甲４奈良)
以下の「軽微な整備」に該当する作業については、消防設備士の免状がなくても行えます。
- 屋内消火栓設備の表示灯の交換
- 屋内消火栓設備または屋外消火栓設備のホースまたはノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換
- 屋内消火栓設備または屋外消火栓設備の消火栓箱、ホース格納箱等の補修その他これらに類するもの
消防用設備等の着工届に関する記述について消防法令上、正しいものは次のうちどれか。(甲４奈良)
着工届は甲種消防設備士が、その工事に着手しようとする10日前までに工事整備対象設備等の種類および工事場所その他必要な事項を消防長または消防署長に届け出ます。
消防設備士「過去問テスト」は、その名の通り“過去に出た問題” のテストであり、ブログでお馴染みの管理人が過去問に関する情報収集を積み重ね、その中からピックアップして過去問ベースの模擬試験を作成したものです。
上記以外に新傾向問題の情報など提供あり次第、随時追記して解説を更新していきます。
その他、質問など御座いましたらボちゃんねる（掲示板）へ投稿、もしくはLINEオープンチャット「消防設備士Web勉強会」上でご連絡下さいませ。
まとめ
- 甲種消防設備士は「工事および整備」に従事できる一方、乙種消防設備士は「整備のみ」従事できる免状。
- 特類は甲種のみ、１～５類は甲種および乙種、６類および７類は乙種のみ。
- 甲種消防設備士は消防設備士でなければ行ってはならない工事（独占業務）をしようとするときに「着工届」を作成・提出。
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