防火対象物・防災管理点検報告をする
業者選びでお悩みございませんか？

  • 消防署から点検の指導されたが
    対応できる専門業者が分からない

  • 点検費用を少しでも安く抑えた
    費用対効果の高い業者を選びたい

  • 防火管理に関する維持・管理は
    全て一括で同じ専門業者任せたい

防火対象物・防災管理点検の実施報告も防火管理のプロである
青木防災㈱の防火対象物点検資格者に全部お任せ下さい。

merit

青木防災㈱が
防火対象物・防災管理点検で選ばれる理由

防火管理のプロ集団

青木防災㈱の防火対象物点検資格者および防災管理点検資格者は防火管理における正真正銘のプロフェッショナルです。

その証拠として令和３年に業界最大級の団体である(一財)日本消防設備安全センターより消防法に基づく消防用設備等の設計・施工およびメンテナンスの実績が表彰されております。

適切な防火対象物点検および防災管理点検の実施報告はもちろんのこと、お客様にとって真に役立つ防火管理を担当させて頂きます。

まずは弊社にお見積り依頼から頂きまして、他業者様とのサービスの違いを実感して下さいませ。

他サービスと同時実施で値引き対応が可能

消防用設備点検や12条点検(建築基準法における定期報告)と同時に防火対象物点検および防災管理点検を一括で青木防災㈱へ発注して値引き対応が可能です。

窓口をまとめられることによる管理の簡便化と同時に年間の維持管理コストも削減できる仕組みとなっています。

防火管理の専門業者ならではの割安な価格帯および高い品質にて、お客様に喜んで頂ける他社の追随を許さないパフォーマンスの高いサービスを創業より60年以上の長きに渡ってさせて提供し続けております。

優良認定の取得サポート

防火対象物点検および防災管理点検には「優良認定」の制度があり、この優良認定を受けられた場合は点検周期を３年に１回へ延長することができます。

優良認定を取得する条件は以下の通りです。

  1. ３年連続、点検報告を実施する。
  2. 不備箇所の無い状態である。
  3. 消防署へ特例申請をする。

青木防災㈱では優良認定の取得によって約６７％程度の大幅な維持管理コスト削減のサポートもさせて頂きます。

防火対象物・防災管理点検の点検時期

  • 防火対象物点検の周期

    • 通常の建物

      １年に１回

    • 優良認定取得済

      ３年に１回

  • 防災管理点検の周期

    • 通常の建物

      １年に１回

    • 優良認定取得済

      ３年に１回

防火対象物・防災管理点検のサポート例

  • 防火管理者選任の有無

    青木防災㈱の防火対象物点検資格者が建物に選任された防火管理者と防火管理体制について打合せを行います。

  • 防炎物品の表示確認

    防炎対象物品(カーテンやカーペット等)に防炎性能を有する旨の表示が付されているかを確認します。

  • 防火設備の維持管理

    防火・防煙区画を形成する防火扉や防火戸などの閉鎖の障害になる物品が置かれていないかを確認します。

  • 避難経路の維持管理

    避難経路となる避難口や避難階段に避難の障害となる物品が残置されていないかを確認します。

「誠心 誠意」を
社訓として60年以上、
お客様の安心・
安全を作り、
実績・経験を
積み重ねてきました。

  • 創業

    61 年

  • 売上件数

    5000 件

  • 取引件数

    3000 社

flow

防火対象物・防災管理点検の流れ

  1. 01

    お問い合わせ

    下記の「お問い合わせ」「Webお見積り」よりお問い合わせ下さい。※前回の点検結果報告書があるとスムーズです。

  2. 02

    本見積り・ご契約

    建物情報をいただき、本見積を作成します。作業日時を建物の防火管理者様と調整させて頂きます。

  3. 03

    点検の実施

    国家資格「防火対象物点検資格者」および「防災管理点検資格者」の免状を持つ青木防災㈱のプロが建物の防火管理状況を点検します。

  4. 04

    点検結果報告と済証受理

    所轄消防署へ点検結果を報告し、点検結果済証を受理すれば完了です。
    特例申請書類の作成補助も青木防災㈱にて承っております。

price

防火対象物・防災管理点検の費用例

防火対象物・防災管理点検の費用は、建物の種類や面積によって異なります。
まずは「Web無料お見積り」でお問い合わせください。

  • 複合施設(テナント)
  • 雑居ビル
  • 福祉施設
  • ホテル
  • 大学
  • 病院
作業内容 防火対象物点検・防災管理点検
費用例

25,000円(税込)

※防火対象物点検・防災管理点検を同時実施
作業内容 防火対象物点検
費用例

50,000円(税込)

※消防用設備点検と同時実施
※延べ面積1,000㎡程度

作業内容 防火対象物点検
費用例

50,000円

※消防用設備点検と同時実施
作業内容 防災管理点検
費用例

100,000円(税込)

※延べ面積3,000㎡程度
作業内容 防火対象物点検・防災管理点検
費用例

200,000円(税込)

※消防用設備点検と同時実施
作業内容 防火対象物点検・防災管理点検
費用例

250,000円(税込)

※消防用設備点検および12条点検と同時実施

実際の作業例を見る

faq

よくあるご質問

  • Q 防火対象物点検とは何ですか？

    A

    防火対象物点検とは新宿歌舞伎町ビル火災を契機に制定された「防火対象物点検報告制度」に基づいて行われる点検です。 消防設備・機器などのハード面を点検するのが消防設備点検であるのに対し、防火対象物点検は建物の防火管理が正常・円滑に行われているか、防火基準を満たしているかなど、主にソフト面の点検を消防職員の代わり防火対象物点検資格者が実施するものです。

  • Q 防火対象物点検は何年ごとに実施しますか？

    A

    防火対象物点検は１年に１回の実施および義務があります。ただし３年連続で防火対象物点検もしくは防災管理点検を実施し、かつ直近１年の防火対象物点検もしくは防災管理点検で不備箇所がなかった場合、所轄消防署宛てに特例申請をすることができます。もし特例申請が受理されて建物が「防火優良認定」もしくは「防火・防災優良認定」を受けられた場合、点検周期を３年に１回へ延長することができます。

  • Q 防火対象物点検の実施および報告義務がある建物って？

    A

    収容人員が３００人以上の防火対象物（百貨店、遊技場、映画館、病院、老人福祉施設等） もしくは屋内階段が１本で３回以上に特定防火対象物の用途がある特定一階段等防火対象物であり、かつ収容人員が３０人以上の建物については、1年に1回、防火対象物点検資格者による点検・報告が義務づけられています。

  • Q 防火対象物点検や防災管理点検は誰が行うのですか？

    A

    報告義務自体は建物の関係者にありますが、点検は防火対象物点検資格者および防災管理点検資格者が行います。

  • Q 防火対象物点検制度に罰則はありますか？

    A

    防火対象物点検の報告をせず、または虚偽の報告をした場合には30万円以下の罰金又は勾留の罰則規定があります。（消防法第44条第11号）