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消防設備の設計・施工について

自動火災報知設備‧誘導灯などの消防設備の設置は、消防法によって義務付けられています。これらの施工は、消防設備士甲種4類の有資格者が行わなければなりません。弊社では、民泊‧福祉施設等への自動火災報知設備やスプリンクラー設備の新設工事を行っている他、所轄消防署による立入検査や消防用設備点検後に発覚した不良箇所についての改修工事についても実績豊富であり、有り難い事にこれまで多くのお客様に喜びの声をいただけております。

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introduction

feature

青木防災㈱が
選ばれる3つの理由

  1. feature.01

    消防署との間に
    構築された信頼関係

    消防設備士の業務は、所轄消防署の予防部門と二人三脚で遂行します。創業より60年以上、大阪市を拠点に関西一円でサービスを提供し続けてきた実績が所轄消防署にも認められ、『大阪の消防設備業者といえば青木防災㈱』と絶大な信頼関係を築いています。

  2. feature.02

    経験豊富な有資格者に
    よるサービス

    弊社に所属する全員が国家資格「消防設備士」の免状取得者です。それだけでなく、豊富な現場経験が組織全体で共有されており、お客様が真に満足する設計・施工およびメンテナンスを創業より60年以上の長きに渡って実施し続けられる仕組みが整っています。

  3. feature.03

    業界No.1の
    Webコンテンツ発信力

    防火管理に関する発信・啓蒙活動に注力しており、消防用設備等の弊社コンテンツは検索上位を独占しています。ページ閲覧数は月間40万回以上です。

このような方に
ご利用いただいています

  • 新築建物を建設したい工務店さま
  • 建物用途を変更するオーナーさま
  • 福祉施設を開業したい事業者さま
  • 民泊を始めたい建物の関係者さま
  • 消防署の指導箇所を改修したい方
  • 老朽化した設備の更新をしたい方

equipment

主な取り扱い設備

お客様の資産を守り、また法令を遵守するためにも、消防関係法令に規定されている全ての消防用設備の施工‧メンテナンスを実施しております。これまでに培った技術力を活かして、お客様に最適な消防設備の設計・施工をご提案させていただきます。

  • 消火設備

    • 消火器
    • 屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ
    • スプリンクラー設備、泡消火設備、水噴霧消火設備
    • 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備
    • 固定式粉末消火設備、パッケージ型消火設備

    作業事例・料金例

  • 警報設備

    • 自動火災報知設備
    • ガス漏れ火災警報設備
    • 非常警報器具及び非常警報装置(非常ベル及び非常放送)
    • 漏電火災警報器
    • 消防機関へ通報する火災報知設備

    作業事例・料金例

  • 避難設備

    • 避難はしご
    • 避難ハッチ
    • 緩降機
    • 救助袋
    • 誘導灯・誘導標識

    作業事例・料金例

  • 消火活動上必要な設備

    • 非常コンセント設備
    • 排煙設備
    • 連結送水管
    • 連結散水設備

    作業事例・料金例

  • その他

    • 防火扉
    • 防火戸
    • 防火シャッター

    作業事例・料金例

flow

サービスの流れ

  1. 01

    お問い合わせ

    まずはお問い合わせフォームより、お問い合せください。

  2. 02

    お見積り・
    ご契約

    建物情報を頂き、それに基づき無料お見積りを致します。

  3. 03

    施工準備

    施工日程を調整し、作業案内のチラシを配布します。

  4. 04

    施工実施

    実績豊富な専門の有資格者による施工を実施します。

  5. 05

    報告書の作成

    報告書を作成し、お客様に署名・捺印頂きます。

  6. 06

    消防署へ報告

    所轄消防署へ設置届を提出します。

消防署への各種申請について

弊社では、着工届作成・管轄消防署提出はもちろんのこと、設置届や使用開始届など、各種消防署提出書類の作成・提出補助業務や消防検査の立会いを行っております。

  • 着工届について

    工事をする際には“着工届”を、該当する設備の甲種消防設備士資格保有者が10日前までに消防署に提出しなければなりません。

  • 設置届について

    消防用設備等の設置完了後4日以内に建物の関係者は「設置届」を所轄消防署へ提出します。

  • 使用開始届について

    営業などその防火対象物を使用する1週間前までに“使用開始・変更届”を消防署に提出する必要があります。

price

お見積り例

  • 点検内容

    新築工事(工場)

  • 費用例

    2,100,000円(税込)

    ※消火器具・パッケージ型消火設備(2台)・自動火災報知設備(P型5回線)・誘導灯、申請費用を含む

  • 点検内容

    不備改修(建築設備定期検査)

  • 費用例

    445,000円(税込)

    ※LED非常照明(埋込型)計11台

  • 点検内容

    スプリンクラー設備(水道直結型)

  • 費用例

    2,000,000円(税込)

    1週間+書類作成および消防検査立会い計5時間

  • 点検内容

    スプリンクラー設備(水道直結・増圧式)

  • 費用例

    4,000,000円(税込)

    2週間、書類作成および消防検査立会5時間

  • 点検内容

    救助袋3台の交換

  • 費用例

    1,600,000円(税込)

    作業時間:1日、書類作成および提出:2時間程度

実際の作業例を見る

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