建築基準法第12条点検

各用途については①～④いずれかに該当するもの。防火設備の検査についてはAに該当するものも含む。
避難階にのみ対象用途がある場合は定期報告対象外（ただし下記A及び個室ビデオ店等の用途をのぞく）

※1 報告対象規模（面積・階数の判断）については、2棟以上ある場合は、各々の棟単位で適用。（各棟の面積を合計するのではない。）
表中①・③において、対象部分の床面積の合計が100㎡以下のものは階数にかかわらず定期報告対象外。（ただし学・寄・共を除く）
※2 建築設備検査報告対象は、機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明設備。給排水設備は対象外。
※3 助産施設、乳児院及び障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設及び更正施設、老人短期入所施設等、養護老人ホーム、
特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設及び福祉ホーム、障害福祉サービス（自立訓練又は就労移行支援を行う事業）施設に限る。
※4 条例で定める「個室ビデオ店」「カラオケボックス」「インターネットカフェ・漫画喫茶」「テレフォンクラブ」。
※5 サービス付高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、障害者支援グループホームに限る。
※6 共同住宅の建築設備検査は、住戸以外の共用部分（ホール・廊下・階段・集会室・管理人室等）に設置されている建築設備が報告対象。
※7 共同住宅の防火設備検査は、住戸以外の共用部分（ホール・廊下・階段・集会室・管理人室等）に設置されている防火設備が報告対象。