火災通報装置の配線工事

火災通報装置って‥電話だけど配線どうなってんの？

一応、通信工事の資格要るけど‥とても簡単なので解説しますね！

火災通報装置と専用受話器間の配線

火災通報装置本体と専用受話器の各端子台間は、合計９本の電線を用いて接続します。

その内、上の２本に関してはPVC線(電話機接続用電線)を使用しなければなりませんので注意が必要です。

他の７本の電線の種類に関して指定はありません。

その為、８本１対のLANケーブルを使用して施工するのが見栄えもよく仕上がる為、オススメです。

火災通報装置の電源

火災通報装置の電源は、自動火災報知設備や誘導灯と同じく分電盤内にAC100Vの専用回路を設け、火災通報装置本体の端子台に結線します。

前述した火災通報装置本体と専用受話器の工事については甲種４類消防設備士の免状が必要となりますが、この分電盤と機器を繋ぐ電源工事をするに際しては電気工事士の免状が必要となります。

交換機まで引き込んでもらった電話線

先月も言及しましたが、１１９番直通の電話である火災通報装置には「専用」の電話回線が必要となる為、使用していない固定電話等の利用可能な専用電話回線がなければ、電柱から電話回線を引き込む工事が伴います。

その電柱から引き込まれたアナログ電話回線は電話交換機という機器に接続されています。

電話交換機上部には端子台が設けられており、その左側には「外線」と記載された左側の端子には、外から引き込まれた電話線がL1とL2に２本接続されています。

そして、右側の端子には火災通報装置へと繋ぐ為の電話線を接続します。

電話交換機とローゼット間の結線

火災通報装置本体には「ローゼット」という電話線の繋がった四角い箱が収納されています。

このローゼット内には番号の割り振られた６つの端子台があり、電話交換機より引かれた２本の電話線をローゼット内のL1とL2と記載された端子に電話線をそれぞれ結線します。

この一見シンプルな、電話交換機とローゼット間を電話線にて接続する工事ですが、実は「工事担任者」という電気通信工事の免状が無ければ行えません。

甲種４類消防設備士の免状取得者が、火災通報装置の工事着工１０日前までに所轄消防署に提出する「着工届」にも、工事担任者の免状番号と名前を記入する欄があります。

自動火災報知設備との連動

有床の福祉施設等の用途では、自動火災報知設備の発報に連動して火災通報装置が働く様にしなければなりません。

その火災通報装置の「自火報連動」にするに際して、自動火災報知設備の受信機と火災通報装置本体の間に“連動停止スイッチ”という機器を設けます。

主に点検時、この自火報連動停止スイッチを押し、感知器や発信機を試験した際に火災通報装置が連動しない様にします。

法改正により設置義務が生じる事となった連動停止スイッチですが、一時期は施工ラッシュで消防設備士は大忙しでした。

また、最近の自動火災報知設備の受信機には、連動停止スイッチの様に火災通報装置との連動のみを制御するスイッチを受信機上に設けられる様になっています。

ですから、新設の建物に連動停止スイッチを設けることは少なく、主に既存の建物の受信機―火災通報装置間に対して設置を要する機器となります。

自動火災報知設備の感知器が作動した段階では、まだ火災かどうか断定されていない状態であり、誤作動の様な「非火災報」である可能性があります。

それにも関わらず、所轄消防署への通報がなされ、消火・救出活動を行う消防隊の方々が駆け付けられる仕様となっている事から、火災通報装置が“自火報連動”となっている有床の福祉施設(老人ホーム等)の用途で使用されている建物は、火災発生時の危険度が極めて高い位置づけとなっている事が読み解けます。

今後、ますます高齢化が加速する日本にて、福祉施設等の用途で使用される建物が増加していきます。

中には「現行の法令の規制対象にはならないが危険度は高い」様なパターンが生じ得る為、それに伴って消防用設備等にまつわるルールも変化し続けるでしょう。