防火管理者は何をする？その役割と７つの責務について解説【保存版】

防火管理者ってのに選任されるんやけど、何をするの？‥何もせんでええ？

消防法で防火管理者の責務や役割について明確に規定されていますから、もちろん仕事があります！

防火管理者は消防法第８条に基づき、管理権原者(建物の所有者・管理者など)から防火管理業務を行う担当者として選任された人のことです。

きっと多くの方々が突然『防火管理者、できますか？』と言われてもムチャ振りで何をすれば良いのかさっぱり分からない状況でしょうから、ここで消防設備士であり防火管理にも詳しいプロの立場から簡単に噛み砕いて解説していきます。

この記事に書かれていることを実行していけば、誰でも防火管理者の役割および責務を果たせるでしょう。

防火管理者が実施すべき防火管理業務７つ

消防法施行令 第３条の２〔防火管理者の責務〕にて、防火管理者が実施すべき防火管理業務７つが以下の通り規定されています。

防火管理者の防火管理者業務７つ

1. 消防計画の作成
2. 消火・通報および避難の訓練の実施
3. 消防用設備等の点検および整備
4. 火気の使用または取扱いに関する監督
5. 避難または防火上必要な構造及び設備の維持管理
6. 収容人員の管理
7. その他防火管理上必要な業務

これらを適切に実施して、防火管理維持台帳に記録するまでが防火管理者の責務です。

【記入例】消防計画に基づいて実施される事項【防火管理維持台帳】

防火管理維持台帳の「消防計画に基づいて実施される事項」って、どんな書類に何を記録すりゃエェの⁉ そこ気になりますよね！ もっと防火管理者講習で詳しく解説してくれればいいのに‥その代わりに私が紹介します！ 防火管理維持台帳とは建物の消防関係書類一式をまとめて保管しておくための台帳で、定期点検の結果等をまとめて記録しておくことが消防法施行規則 第３１条の６などで規定されています。 防火

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これらの防火管理業務について、はじめに「消防計画の作成」で全てを規定しておきます。

‥ってことは、その消防計画の内容について理解しておけば防火管理者として何をすればいいか分かるってことか。

お見込みの通り。

消防計画の作成が防火管理者の実務７つのうちの一つ目で、残り６つの防火管理者の実務について消防計画に予め規定しておくルールとなっています。

【補足】統括防火管理者と防火管理者の違い

防火管理者が複数いる建物で選任する防火管理者のまとめ役である「統括防火管理者」の役割は防火管理者と異なるので注意して下さい。

統括防火管理者の役割３つ

1. 建物全体についての消防計画の作成・届出
2. 建物全体についての消防計画に基づく、消火・通報および避難訓練の実施
3. 防火対象物の廊下・階段・避難口その他の避難上必要な施設等の管理

統括防火管理者は、統括防火管理の業務上必要があると認める時は各防火管理者に対して必要な指示をすることができる。

【法令共通】統括防火管理者とは？選任要件について解説！【過去問】

防火管理者ってのは何か分かったけど…「統括防火管理者」って何なん！？ 統括防火管理者は防火管理者が複数いる建物で選任する防火管理者のまとめ役みたいな感じですね。 統括防火管理者とは 統括防火管理者とは一つの建物で複数の防火管理者がいる場合に一人だけ選任される、全体の防火管理業務を統括する防火管理者の代表者を指します。 消防法 第８条の２〔統括防火管理者〕 平成２０年の大阪市個室ビデオ店火災により死

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それでは以下に作成する消防計画の内容を通して、防火管理者の役割となる防火管理業務７つについて順番に解説していきます。

1⃣ 消防計画の作成

消防計画とは、それぞれの建物やテナント部分で火災予防または火災の被害を最小限にする為に防火管理者が作成するものです。

参考防火・防災管理に係る消防計画の作成例（ひな形）大阪市

ほう‥まず防火管理業務７つのうち一つ目に「消防計画の作成」があるワケですか。

まず計画作らんと、そもそも適切な防火管理なんでできへんやろって話になるんで‥。

防火管理者の行う業務の中で最も重要な防火管理の基盤となるのが、この消防計画の作成でしょう。

消防計画は‥たしか防火管理者の選任届と同時に所轄消防署へ届出をしましたね。

そう‥防火管理者の選任および消防計画の作成・届出まではされているんですが、その後に肝心の防火管理者の実務残り６つが適切にされていないのが大問題！

防火管理者が消防計画作って終わり‥みたいな形だけの状況じゃなくて、これからホンマに意味のある制度にしていくのが我々世代の使命だと思っています！

消防計画上で規定しておく事項は建物によって様々ですが、おおむね以下の事項を謳っておきます。

2⃣ 消火・通報および避難誘導の訓練の実施周期

建物の用途が特定防火対象物(不特定多数の人が出入りする用途)なのか、それ以外(非特定防火対象物)かで訓練回数が異なるので注意しましょう。

※訓練を実施する際には、消防訓練実施計画(結果)報告書を消防署へ提出します。

3⃣ 消防用設備等の点検および整備について

消防法第17条の3の3に基づく消防用設備点検の実施および報告について規定されている為、消防計画上に記載します。

定期点検の実施時期は半年に１回ですが、その点検結果の報告時期は建物の用途によって異なるので注意しましょう。

何なん、このルール‥分かりにくっ！

消防法って、そういうとこあるんです‥もし分からなくなったら消防計画を確認しましょう！

ちなみに、もし消防用設備等の点検結果が未報告であった場合、罰則の対象になりますので注意しましょう。

【※最大１億円の罰金】防火管理者に責任は？消防法上の罰則について

もし消防法を違反してしまった場合‥防火管理者の責任って問われるの？ 防火管理者というよりは、主に「建物の管理権原者」が罰則の対象になります。 防火対象物又はその部分における火気の使用又は取扱いその他法令に定める防火の管理に関する事項について、法律・契約又は慣習上当然行うべき者のこと。 つまり管理権原者には「建物の所有者(オーナー)や、建物を借りて事業をしている事業主」が該当します。管理権原者とは誰

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【補足】消防用設備点検と防火対象物点検の違い

消防用設備点検がハード面（自動火災報知設備やスプリンクラー設備など）の点検であるのに対し、防火対象物点検はソフト面（防火管理者を選任しているかや消防訓練などを実施しているか等）の点検である為、両者は別の点検制度です。

防火対象物点検とは

消防用設備点検がハード面の点検であるのに対し、防火対象物点検は防火管理者を選任しているかや消防訓練などを実施しているか等のソフト面の点検である。

新宿歌舞伎町ビル火災を契機にできた点検報告制度で、消防署だけでは建物の防火管理体制の全てに目を通すことは数的に困難であったことから民間に一部業務が流れたもの。

防火対象物点検の実施義務がある建物は年に１回実施および報告をします。

ただし特例認定（※どこでも誰でも取れる）がされた建物については、その点検・報告周期を３年に１回にできます。

防火対象物点検の特例認定申請に必要な書類３つ【立入検査項目も解説】

防火対象物点検報告には「防火対象物の管理権原を有する者の申請によって消防長または消防署長が検査をした結果、特例要件に適合すると認められた防火対象物については３年以内に限り点検報告が免除される」特例制度があります。 さっそく防火対象物点検の特例認定を申請して点検周期を１年毎から３年毎に延長したいんだけど…どんな書類を消防署に提出する必要があるの⁉ 特例認定できたら防火対象物点検の費用が

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防火対象物点検の実施義務がある建物の防火管理者をされている方で、まだ特例認定を取っていない場合は維持管理費をムダ払いしているので今すぐ確認しましょう。

4⃣ 火気の使用または取扱いに関する監督

もし火気の使用が想定される場所が決まっているならば、そこに防火管理者が火元責任者を選任して指示すべきでしょう。

例えば「化学実験室」では火気の使用が想定されますが、その部屋を使う人が調節的に防火管理業務をする上で都合がいいでしょう。

だから化学実験室を使う化学の先生を火元責任者として防火管理者が選任し、防火管理業務の一部を任せるってのが火元責任者に求められる役割って話。

この火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者についても、あらかじめ消防計画にて謳っておきます。

5⃣ 避難または防火上必要な構造及び設備の維持管理

参考㈱石井マーク(＠ishiimark_sign)

避難経路の維持管理および案内について

避難経路となる避難口や階段および通路等には避難障害となる設備を設けたり、物品を置かないように防火管理者が維持管理します。

防火設備の維持管理

防火戸・防火シャッター等の付近に閉鎖障害となる物品が置かれていないかを防火管理者が定期的に確認します。

6⃣ 収容人員の管理

消防法上、収容人員が多いほど火災リスクが高く、そこに適用される規定も厳しくなります。

もし建物を利用する収容人員が増加する場合は、所轄消防署へ報告することも検討しましょう。

防火管理者の選任が不要な建物の規模は？収容人員の算定方法も解説！

防火管理者って正直やりたくないので‥選任がいらない様にできないのかな？ 建物の用途によって防火管理者の選任義務の有無を判定する収容人員の算定方法が違うので、もしかしたら省略できるかも‥。 防火管理者の選任義務が生じる防火対象物 防火管理者の選任義務の有無は、建物の収容人員の数で決まります。 主に特定防火対象物(下表の背景色が赤の用途)は30人以上、非特定防火対象物は50人以上の収容人数で防火管理者

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7⃣ その他防火管理上必要な業務

建物によっては例えば少量の危険物を保管したり、可燃物を取扱ったりと独自の防火管理業務が必要となるケースがあります。

それらの考え得る火災リスクに対して、事前に消防計画上で予防策および届出を行っておきます。

上記７つの防火管理業務を実行していく際、所轄消防署と防火管理者が連携できているかどうかは重要です。

これから届出の電子申請化も進み、さらに防火管理者が所轄消防署と直接やりとりする場面が増えるでしょう。

大阪市消防局では2022年11月より消防関係手続の一部の届出等について「大阪市行政オンラインシステム」を活用した電子申請サービスが開始されます。

そんなこと言われても、けっこう忙しいから防火管理業務するのって大変だし分からないことも山ほどあってハードル高いなぁ‥できれば誰かにお願いしたい。

もし防火管理者が果たすべき役割の中で、何をするのか不明な点があれば所轄消防署と防火管理者の間に我々プロの消防設備業者が入ってサポート（補助）します。

たった２日の防火管理者講習を受けただけで適切な防火管理業務をすることは困難である為、我々の様なプロと防火管理者が二人三脚で実施していく「BOSAIメンバー」のシステムを作りました。

ちなみに青木防災㈱のBOSAIメンバーであれば、上記の防火管理維持台帳に記録する「消防計画に基づいて実施される事項」を全てWeb上の専用マイページにて電子データで管理できる為、防火管理業務がラクになりますよ！

その他、防火管理上の質問など御座いましたら青木防災㈱公式Twitter(＠aokibosai)のDMもしくはLINEオープンチャット「消防設備士Web勉強会」上でご連絡下さいませ。

【LINEオープンチャット】消防設備士Web勉強会を開始しました

先日、消防関係者である友人より以下のご提案を頂きました。 ふと思ったのですが…青木さんの発信力を活かして、これから消防設備士試験に挑戦する人たちを集めたLINEグループとか作れないですか？ ナギーちゃんInstagram 既に消防関係のLINEオープンチャットは幾つかあって、だいたい150～2,000人規模のやつまでワイワイ繁盛してますよ。 かなり後発ですが…既存のオープンチャットと被らないネタで

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現場からは以上です！